消費税率引き上げに伴い、本年４月１日からいわゆる税抜き価格ベースの端数処理と積上げ計算の特例が復活する。小売業の多くが総額表示から税抜き価格表示に変更し、消費税率の引き上げに併せてレジシステムを税込み価格を基礎とする代金決済から、税抜き価格を基礎とする代金決算に変更するようだ。

同特例は、課税期間に応じて適用する必要はなく、小売業界に多い２月決算法人は、課税期間の中途であっても、本年４月１日から同特例を適用できる。また、４月１日までにレジシステムの変更が間に合わなかったとしても、変更が完了した時点から同特例による積上げ計算を行うことが可能だ。