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税理士顧問サービスの特徴・内容


法人になると決算も複雑になり、初年度から経理や税務申告もきちんとおこなうことが求められます。

会社設立をして3年後に存続している企業は3割程度という事実の通り、立ち上がり時期がとても大切になってきます。

<必ずご一読下さい>是非とも知っていただきたい事実があります。

(1)新設法人の決算について

6割~7割近くの新設法人が、会計顧問をつけずに決算期を迎えるといわれています。

そのため、「金融機関対策」や「節税対策」ができておらず、
社長の望むような決算が組めないことが多くなっています。

また決算期ギリギリになってから税理士事務所・会計事務所に駆け込み決算を依頼する法人も少なくありません。

しかし決算ギリギリで依頼すると、限られた期間内で決算の準備、決算作業、決算申告をしなくてはならないため、通常より高額な決算料を支払わなくてはならない場合が多く、また満足のいく対策が組めない場合もあります。

創業時から、領収書整理や帳簿作成をためこんでしまったばかりに、月々の数字の動きもわからず、
決算期にあわてて会計事務所に駆け込み依頼をし、高額な決算料や手数料だけでなく、
無駄な税金を支払うハメになる・・・ハッキリ言って伸びる会社がすることではありません。

会社設立サポート埼玉では創業経営者の方への親身なサポートができるよう、
設立後の税務顧問契約を前提とさせて頂いております。ただ設立するだけなら他でもできますが、設立後のことまでご考慮のうえ、ご検討ください。

(2)税理士や担当者の年齢層について。

税理士の平均年齢は65歳です。もちろん長い経験と実績からアドバイスをくれることもありますが、年が離れているとコミュニケーションが取りにくい、相談しずらい、話がかみ合わない、ということもあるでしょう。

林税理士事務所は、20代から50代まで幅広い年齢層(平均36歳)のスタッフが在籍していることが強みです。(スタッフ紹介のページをご覧ください)

(3)ITコミュニケーションの利用について。

税理士の平均年齢が高いため、まだFAX・郵送でのやり取りしかできない事務所もあります。

林税理士事務所では、チャットの利用やWeb会議での打ち合わせ、クラウド会計の利用など、リアルタイムな情報共有化を進めています。

(4)社会保険労務士が事務所内に常勤

林税理士事務所では所内に社労士が常勤しているのでワンストップでサポートをおこなっています。

(多くの会計事務所では、社会保険・労働保険の加入手続き・給与計算などは、社労士事務所への紹介で対応していることが多いです)

(5)財務コンサルティング

税理士は税金の計算・相談の専門家ですが、財務コンサルティング(融資、資金繰り等)に強いとは限りません。

林税理士事務所では元銀行マンも在籍しており、融資、資金繰りのサポートをおこなっております。

また、クラウド会計ソフトによる、キャッシュフローの見える化・アドバイスも可能で、問題があればすぐに対応することができます。

(6)目標達成のための予実管理について

林税理士事務所では月次の試算表の説明だけではなく、
予実管理のアドバイスもおこなっています。

予実管理とは、事前に設定した予算や売上目標と
実際の経費や売上を比較し、分析をおこなうものです。

定期的に目標値とのズレを確認することで、
目標達成に必要な具体的な課題や行動を見つけることができます。

下記のような予実管理損益計算書を使用します。

例:3月決算法人の場合

【3~5月】
1年間の予算計画を作成

【5月】
前期決算報告。予算計画を確認し、今期の目標・次回までのToDoを確認

【7月】
第1四半期の報告。計画と実績を比較し、必要であれば今後の計画を修正。
前回のToDoを確認し、次のToDoを決定。

【10月】
第2四半期の報告。計画と実績を比較し、必要であれば今後の計画を修正。
前回のToDoを確認し、次のToDoを決定。

【1月】
第3四半期の報告。計画と実績を比較し、必要であれば今後の計画を修正。
前回のToDoを確認し、次のToDoを決定。
9ヶ月の実績+3ヶ月の計画にて予想利益・予想税額を計算

【弁護士・司法書士・社会保険労務士・FPとのネットワーク】

弁護士・司法書士・社会保険労務士・FPとのネットワークにより、会社経営のあらゆる悩みに対する解決策を持っています。 「経営者の方の安心」のために、キメ細かいサポートを行います。

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