介護事業サポート埼玉

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所長林竜太郎より 介護事業についての解説動画

なにかと不安なのが「実地指導」。何か事前に対策を取りたくても、介護事業所独自で実地指導についてリサーチし、チェックしていくのはとても大変ですし、工数も精神力も使います。
介護事業経営研究会 川越事務局では、実地指導の事前対策から、ご指導します。
これを上手に活用して、介護事業本業に力を入れていくのをお勧めします!

介護事業者を多くサポートしている実績

介護事業者にとっての収益は、国民健康保険団体連合会(国保連)に請求する介護報酬、およびサービス利用者から徴収する利用料、介護保険外サービス収益などにより構成されます。
特に介護報酬や支援費収入の処理は介護(支援費)事業者独特の管理を要し、他の会計と区分すると共に、複数の介護事業を営む場合には事業区分別の損益管理をしなければなりません。
また介護事業は基本的に消費税は非課税ですが、介護保険の適用範囲と消費税の非課税範囲は微妙に異なるので注意が必要です。
弊社では、一般法人、NPO法人等の事業体に応じた会計システムを提供し適切かつ効率的に介護事業者のための会計管理をサポートします。

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12月,1月の税務

  • 12/11 源泉所得税の納付
  • 固定資産税(第3期分)の納付
  • 1/10 源泉所得税の納付
  • 1/22 源泉所得税の納期の特例届出書提出者の源泉所得税の納付
  • 個人の道府県民税及び市町村民税(第4期分)の納付

 

12月,1月の社会保険

  • 12/31 11月分の社会保険料、児童手当拠出金の納付(但し、本年は1/4)
  • 賞与を支給した場合、支給日から5日以内に健康保険、厚生年金保険賞与等支払届の提出
  • 1/31 12月分の社会保険料、児童手当拠出金の納付(12月に賞与を支給していた場合には、賞与からの特別保険料を合わせて納付)
  • 1/31 第3期分の労働保険の納付(分納の場合)

 


事務所概要

林竜太郎税理士事務所

事務所外観
  • 〒350-1114
    埼玉県川越市東田町21-7
    (駐車場あり)
  • TEL : 049-248-2218
  • FAX : 049-248-2337

無料相談のご予約:0120-983-884

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