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介護事業所は、一般的な法人の会計と異なり、部門別会計を行う必要があります。
この部門別会計を行っていない事業所は、実地指導の際、決算書の再提出を求められるケースが
近年増えてきております。
ここではその部門別会計について解説いたします。【部門別会計】部門別会計とは、まず売上を、「訪問介護」、「居宅介護」、「通所介護」等に分けて、
それぞれの売上を区分毎に集計します。
そして、給料、水道光熱費等の経費を適正な按分基準にて各売上区分毎に配分し、
それによって算出した損益を各区分毎に集計するというやり方です。

① 売上区分

では、売上はどこまで区分すればよいのでしょうか?
例えば、「訪問介護」と「居宅介護」を取り扱っている事業所では、以下のように区分します。

会計特化 3.png
上記のように5つの売上に区分します。

② 経費の按分

経費については、いくつか会計処理の方法がありますが、
ここでは一番簡便な方法である、区分表方式を解説いたします。

区分表方式とは、損益計算書に記載されている各経費の総額を、科目毎に按分基準を設けて
その按分基準に従って、売上区分毎に配分していく方法です。

では、按分基準はどうやって決めるのでしょうか?

これは、この科目はこの基準で按分しなさい、と明確に定められているわけではないので
各事業所の判断で按分基準を定める事が出来ます。

とはいっても、実地調査があったときに調査官にきちんと説明をしなければならないので
合理的な方法で按分基準を定める必要があります。

以下に代表的な科目の合理的な按分基準をまとめましたのでご参考下さい。

会計特化4.png

この部門別会計をきちんと行っていないと実地調査の際、決算書を部門別会計にして
再提出するように改善命令が出されることになります。
1度終わった決算を再度遡って部門別会計にすることは大変な作業が必要となりますので
日々の伝票入力から部門別会計を行う事が必要です。

当事務所では、簿記を勉強したことがない方、経理の経験がない方でも、この部門別会計が
できるように丁寧にご指導いたしますのでご安心ください。

 

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