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東京局 一般社団法人の証明書発行業務に係る収益事業判定で文書回答~生産性向上設備投資促進税制の先端設備の証明書発行料は課税収益~

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 東京国税局はこのほど、「生産性向上設備投資促進税制」の対象となる‘‘先端設備’’に該当することを証明する、‘‘証明書’’の発行手数料は、収益事業である‘‘請負業’’に係る収益に該当するとした文書回答を公表した。
 
 証会者は、非営利型の一般社団法人であるため、本件証明書の発行業務が請負業に該当することで、発行手数料は法人税の課税対象となる。本件では、会員以外から受領したケースで照会がされている。中には、会員からも手数料を受領する団体もあるようだが、会員から受領した場合も、通常、請負業に係る収益に該当するとのことだ。

 なお、証明書の発行業務を担う団体が公益社団法人のケースでは、発行業務は請負業であるものの、公益目的事業に該当する場合には課税対象にならない。

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