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「国外財産調書制度」5,000万円超の国外財産所有する居住者は確定申告の有無にかかわらず3月17日(月)までに提出

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外国親会社から日本子会社に出向中の者や教職に就く外国籍の者もH25年12月31日時点で5,000万円超の国外財産を所有する居住者は対象となる。

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