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設備投資減税、所得拡大税制、教育資金贈与非課税がスタート

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3月29日の参議院本会議において、「所得税法等の一部を改正する法律」、「地方税法の一部を改正する法律」が可決・成立し、翌30日に関係する政省令とともに公布された。

所得税では最高税率の見直しや日本版ISAの拡充、金融所得課税の一体化、住宅ローン控除の拡充、資産課税では相続税の基礎控除の引下げと税率構造の見直し、贈与税の税率構造の見直しなどの抜本改革と、教育資金の一括贈与に係る非課税制度の創設、事業承継税制や小規模宅地特例の見直しが行われる。

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