お役立ち情報生産性向上設備投資促進税制 資本的支出の対応を確認

2014年07月01日

生産性向上設備投資促進税制は、A類型と呼ばれる「先端設備」とB類型と呼ばれる「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を取得等して、国内で事業供用した場合に、事業供用事業年度で即時償却もしくは税額控除(機械装置や器具備品などは取得価額の5%、建物、構築物は取得価額の3%)出来る。

この制度における取得等について法令では、取得(新品のみ)、製作、建設に加えて、建物のみ改修(増築、改修、修繕又は模様替)のための工事による取得又は建設が含まれる、と規定している(措法42の12の5①)。A類型の建物では、断熱材と断熱窓のみが対象だが、これらの取得等は資本的支出による場合を想定している。例えば、断熱窓を導入した建物が、鉄骨鉄筋コンクリート造で店舗の場合は39年で、工場(その他のもの)の場合には38年といったように、それぞれ改修された建物の耐用年数を基に普通償却を行う。

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12月,1月の税務

  • 12/11 源泉所得税の納付
  • 固定資産税(第3期分)の納付
  • 1/10 源泉所得税の納付
  • 1/22 源泉所得税の納期の特例届出書提出者の源泉所得税の納付
  • 個人の道府県民税及び市町村民税(第4期分)の納付

 

12月,1月の社会保険

  • 12/31 11月分の社会保険料、児童手当拠出金の納付(但し、本年は1/4)
  • 賞与を支給した場合、支給日から5日以内に健康保険、厚生年金保険賞与等支払届の提出
  • 1/31 12月分の社会保険料、児童手当拠出金の納付(12月に賞与を支給していた場合には、賞与からの特別保険料を合わせて納付)
  • 1/31 第3期分の労働保険の納付(分納の場合)

 


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林竜太郎税理士事務所

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