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国税庁 平成26年分の路線価等を公表 さいたま、東京など18都市の最高路線価が上昇

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国税庁はこのほど、平成26年分の路線価等を公表した。
都道府県庁所在地の最高路線価は、18都市で上昇し、前年を大幅に上回った。
横ばいは、去年と同様8都市、下落は大幅に減少し21年だった。
また、標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均が前年に引き続き下落したものの、
都道府県別では、前年からの宮城と愛知を含む8都府県で上昇となった。
尚、今年からは7年分の路線価等が国税庁ホームページで確認出来るようになっている。

都道府県庁所在都市の最高路線価を「価額順」でみると、首位は、昭和61年以降、29年連続で
東京(中央区銀座5丁目銀座中央通り(鳩居堂前))で、1㎡当たり2,360万円(前年2,152万円)
と前年を更新した。次いで大阪(北区角田町御堂筋、756万円)、横浜(西区南幸1丁目横浜駅西口
バスターミナル前通り、666万円)、名古屋(中村区名駅1丁目名駅通り、660万円)、福岡(
中央区天神2丁目渡辺通り、475万円)となった。

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