私たちがサポートします!
お客様の声 続々増加中!

政府税調 法人税改革案を取りまとめ 法人実効税率引き下げの代替財源確保へ具体案を提示

川越・さいたまを中心に埼玉の会社設立の
ご相談は会社設立サポートセンター埼玉

会社設立サポート
センター埼玉

駐車場完備!川越駅他3駅利用可!と便利なアクセス

0120-983-884

平日は夜9時まで受付! 個室完備・駐車場完備

メールでのお問い合わせ

コンテンツメニュー

政府税制調査会は、6月27日の総会で、法人実効税率引き下げに伴う代替財源の具体案を盛り込んだ
「法人税の改革について」を決定した。

法人課税ディスカッショングループ(DG)の最終案の取りまとめに1ヶ月以上を要したが、政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に沿った具体案を税制改革案と位置付け、法人実効税率20%台引き下げの代替財源として、租税特別措置のゼロベースでの見直しや減価償却制度の定額法統一などを提示している。

給与所得控除水準も検討事項
法人税改革においては、法人税以外の他の税目の見直しを行うべきとの意見が多く出されたことから、BEPS(税源侵食と利益移転)とその他の対応に分類。その他の対応では、「資本所得課税」「給与所得控除」
「住民税や固定資産税」「その他」を挙げた

起業家のための
無料相談受付中
[受付]9:00〜21:00(土曜日対応可)