経済産業省では、卸小売業・サービス業の個人・中小法人を対象に、取得価額１台６０万円以上の建物附属設備や１台３０万円以上の器具備品について特別償却・税額控除制度を措置すべきとしている。

厚生労働省は雇用促進税制の控除限度額を引き上げるなどの拡充、経済産業省は、企業が給与等の支給を増加させるなど労働分配を拡大した場合の税制措置の創設を求めている。