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平成25年1月1日から適用される主な改正項目

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所得税

①給与所得控除(所法28③六等)

給与の収入金額が1,500万円を超える場合、控除額の上限を245万円とする

②特定役員退職手当等に係る退職所得の金額の計算(所法30②等)

勤続年数5年以下の法人役員の退職手当等の2分の1課税を廃止

消費税

事業者免税点制度(消法9の2等)

基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えるときは、その事業年度において事業者免税点制度が適用されない

その他

復興特別所得税の創設(復興財源確保法)

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