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平成24年度税制改正 納税猶予や延納があった場合には相続税の連帯納税義務を解除

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同一の被相続人から相続等で財産を取得した者は、相続税について相互に納税義務を負うことから、自らは相続税をきちんと納税したにも関わらず、申告期限から長期間経った後に、他の相続人が滞納した相続税の肩代わりを余儀なくされるケースがある。24年度税制改正では、この相続税の「連帯納付義務」が、申告期限等から5年経過しても連帯納付義務者に納付通知が発せられてない場合「解除」されることになった。

改正法の執行日である本年4月1日以降に申告期限を迎えるものから適用となる。

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