自公両党でつくる与党税制協議会は１２月３日、消費税軽減税率制度検討委員会を開き、
自公税調会長によるインボイス制度の原案が了承された。
Ｈ２９年４月の１０％引上げ時の消費税の軽減税率制度の導入後、事業者が正確な納税額を
計算できるインボイスについては、税制改正法案の交付から３～５年の間に導入する考えを示した。

Ｈ２９年４月から当面は、既に両党税調会長が提示した簡素な経理方式をつなぎの経過措置として益税批判に対応する