自公両党は１０月２７日、約１ヶ月ぶりに与党税制協議会の消費税軽減税率制度
検討委員会を再開した。
両党は、平成２９年４月の消費税率１０％引上げと同時に軽減税率制度を導入する方針を確認し、
平成２８年度税制改正議論が始まる前の１１月中旬までに消費税軽減税率制度の制度設計について大筋合意を
目指すとした。

安部内閣改造後の自民党の役員人事で、税制調査会長には野田毅衆院議員に代えて前経済産業大臣で
党税調幹部経験のある宮沢洋一参院議員を起用。
安部首相は１０月１４日、宮沢税調会長に対し、平成２９年４月の消費税率引上げと同時に軽減税率制度の導入を目指し
公明党と調整を急ぐよう指示した。

これにより、財務省案の日本型軽減税率制度「還付ポイント制度」は撤回され、両党では複数税率を前提とする
消費税軽減税率制度の導入に向けて舵を切った。