国税庁がこのほど公表した消費税転嫁対策法に関する「総額表示義務の特例措置に関する事例集」（税抜価格のみを表示する場合などの具体的事例）」では、新旧税率に基づく税込価格の値札等や税抜価格のみの値札等が同一店舗内に混在する場合など、消費者が商品選択時等に明瞭に認識できる具体的事例（１０事例）が示されている。
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