税理士顧問
税理士顧問サービスの特徴・内容

「最初が肝心」なことを示す例はまだまだありますが、会社設立をして、3年後に存続している企業は3割程度という事実からも、 立ち上がり時期の基盤がいかに大切かがわかるかと思います。

- 設立時の届出関係書類の作成を無料でお手伝いします!
- 税務相談・経営相談は月何回でも無料!
- 1ヵ月お試しサービス
1ヵ月間試して頂き、満足されなかった場合には報酬を頂戴しません。 - わかりづらい損益計算書(P/L)・貸借対照表(B/S)の見方を丁寧に解説し、経営に必要な経営指標把握のサポートをさせていただきます!
- 会計ソフト(JDL出納帳など)
使用方法を分かるまでレクチャー!
【弁護士・司法書士・社会保険労務士・FPとのネットワーク】
弁護士・司法書士・社会保険労務士・FPとのネットワークにより、会社経営のあらゆる悩みに対する解決策を持っています。 「経営者の方の安心」のために、キメ細かいサポートを行います。

税理士顧問料

<必ずご一読下さい>是非とも知っていただきたい事実があります!!
6割~7割近くの新設法人が、会計顧問をつけずに決算期を迎えるといわれています。
そのため、決算を迎えるにあたって、「金融機関対策」や「節税対策」が出来ておらず、社長の望むような決算が組めないことが多くなっています。
また決算期ギリギリになってから税理士事務所・会計事務所に駆け込み決
算を依頼する法人も少なくありません。しかし決算ギリギリで依頼すると、限
られた期間内で決算の準備、決算作業、決算申告をしなくてはならないため、
通常より高額な決算料を支払わなくてはならない場合が多く、また満足のいく
対策が組めない場合もあります。
創業時から、領収書整理や帳簿作成をためこんでしまったばかりに、月々の数字の動きもわからず、決算期にあわてて会計
事務所に駆け込み依頼をし、高額な決算料や手数料だけでなく、無駄な税金を支払うハメになる・・・ハッキリ言って伸びる会社がすることではありません。
繰り返しますが、6割~7割の会社がこのパターンで損をしています。
だからこそ、会社設立サポート埼玉では創業経営者の方への親身なサポートが出来るよう、
設立後の税務顧問契約を前提とさせて頂いております。ただ設立するだけなら他でもできますが、設立後のことまでご考慮の上、ご検討下さい。


















