助成金・給付金 社労士サポート

「どんな助成金があるのか分からない」
「手続き方法が分からない」
「審査とかあるし面倒…」「うちには関係ないんじゃないの?」などの理由で、助成金の活用をあきらめてはいませんか?せっかくある助成金を活用しないのはとてももったいないことです。
 
介護事業経営研究会、川越事務局では、社会保険労務士が対応致します。
社労士だからこそ、それぞれの介護事業者様に合った助成金の提案ができ、行政機関とのやりとりも円滑に行えます。
介護事業所様にご利用いただける様々な助成金制度がございます。まずはお気軽にご相談下さい。
ここで助成金の一部をご紹介します。
 

介護労働環境向上奨励金

※「介護労働者設備棟導入奨励金」の内容を拡充し、名称を変更
 
【介護福祉機器等助成】
支給の対象→介護労働者の身体的負担軽減のために、介護福祉機器を導入する
助成金額→ 導入に要した費用の1/2(上限300万円)
 
【雇用管理制度等助成】
支給の対象→雇用管理改善につながる制度等を導入し、一定の効果が得られた場合
助成金額→導入に要した費用の1/2(上限100万円)
 
介護労働環境向上奨励金のご案内-厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/e03-1a5_6.pdf
 

受給資格者創業支援助成金

支給の対象→雇用保険の受給者が事業を開始し、1年以内に労働者を雇い入れる。 
助成金額→法人設立、運用に要した経費の1/3(上限150万円)2人以上雇い入れたら+50万円
 

特定就職困難者雇用開発助成金

支給の対象→高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者、母子家庭の母などを雇い入れる
助成金額→1人あたり30万円~240万円
 

高齢者雇用開発特別奨励金

支給の対象→高年齢者(65歳以上)を雇い入れる
助成金額→一人当たり30万円~90万円
 

被災労働者雇用開発助成金

支給の対象→被災離職者等を雇い入れる
助成金額→1人あたり30万円~90万円
 

中小企業定年引き上げ等奨励金

支給対象→定年の延長や70歳までの継続雇用により、高年齢者の雇用を維持する
助成金額→10万円~160万円
 

高年齢者雇用継続基本給付金

支給対象→60歳以降、定年後の再雇用などで賃金が低下した
助成金額→再雇用後の賃金×最大15%
 

試行雇用(トライアル雇用)奨励金

支給の対象→中高年齢者(45歳以上)、若年者(40歳未満)、障害者、母子家庭の母などを試用期間を 設けて雇い入れる
助成金額→1人あたり最大12万円
 

3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

支給の対象→中学・高校・大学等を卒業後3年以内の方を有期雇用で育成し、正規雇用する
助成金額→1人あたり最大80万円
※H24.6末までにハローワークから紹介を受け、H24.7末までに雇用開始した労働者が対象
※震災特例措置あり(この場合はH25.3末までに紹介を受け、4月末までに雇用開始した労働者が対象)
 

3年以内既卒者採用拡大奨励金

支給の対象→卒業後3年以内の大学等の既卒者も応募可能な新卒求人を、ハローワークまたは新卒応援ハローワークに提出し、3年以内既卒者を正規雇用する
助成金額→100万円(1事業者1回限り) 
※H24.6末までにハローワークから紹介を受け、H24.7末までに雇用開始した労働者が対象
※震災特例措置あり(この場合はH25.3末までに紹介を受け、4月末までに雇用開始した労働者が対象)
 

既卒者育成支援奨励金

支給の対象→中学・高校・大学等を卒業後3年以内の方を有期雇用で育成し、正規雇用する。(有期雇用期間は原則6ヶ月、期間中に3ヵ月の座学(OFF-JT)を実施)(限定分野)
助成金額→最大110万円(1事業者1回限り) 
有期起用期間中の座学等に要した経費について月額上限5万円(最大15万円)を実費女性
※H24.6末までにハローワークから紹介を受け、H24.7末までに雇用開始した労働者が対象
H24.3までの措置
 

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金

支給の対象→経済状況の悪化で休業や訓練を行う
助成金額→休業手当または賃金に相当する額×2/3~9/10(上限あり)     
教育訓練を行った場合は、+3000円~6000円(大企業は2000~4000円)
 

派遣労働者雇用安定化特別奨励金

支給の対象→派遣先で派遣労働者を、無期もしくは6カ月以上の有期で直接雇用する
助成金額→1労働契約あたり25万円~100万円     H28.3までの措置
 

若年者等正規雇用化特別奨励金

支給の対象→長年フリーター(25歳以上40歳未満)や、採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生(40歳未満)を正規雇用する
助成金額→100万円(50万円)()内は大企業
H24.3までの措置
 

中小企業基盤人材確保助成金

支給の対象→創業・異業種進出・生産性向上に伴い人材を雇い入れる(限定分野介護も含む) 
助成金額→1人あたり140万円×5名まで
 

均等待遇・正社員化推進奨励金

支給の対象→有期契約の契約社員やパートタイマーの、正社員転換制度の導入、処遇の共通化、教育訓練制度の導入、短時間正社員制度の導入、健康診断制度の導入など、やる気を引き出す取り組みをする
助成金額→15~60万円
 

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