マイナンバー制度について

マイナンバー制度とは?

日本に住む全ての人に12桁の番号を割り当て、国や地方公共団体が社会保障と税の情報を
効率よく管理しようとする制度です。

いつからスタートするの?

平成27年10月から市区町村が国民一人一人に、実際のマイナンバーの通知を開始し、
使用が始まるのは平成28年からです。

マイナンバー預金口座適用について

日本国政府は既に平成30年に、預金口座へマイナンバー制度を適用させる改正案(改正マイナンバー法案)
を閣議決定しました。
つまり、平成30年(2018年)からは銀行の口座にもマイナンバーが適用されることになり、
各銀行で新規に口座を開設する場合、開設時にマイナンバーの届出をする必要が出てくるわけです。

合せて既存の口座に関してもマイナンバーは登録されます。
2年程度は強制力を持たない任意の制度のようですが
3年後を目処に強制力を持たせた形で法改正が行われる予定です。

つまり、2020年の東京オリンピックを過ぎた辺りに
銀行預金とマイナンバーが強制的に紐付く可能性があるわけです。

マイナンバーの使用一覧

マイナンバーについて.png

※1 平成27年中に提出したH28年分扶養控除申告書には、マイナンバー記載義務はありません
2 平成28年分源泉徴収票にマイナンバーが記載されるのは、税務署、市区町村提出用のみであり、
   個人に交付される源泉徴収票には記載されません。

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12月,1月の税務

  • 12/11 源泉所得税の納付
  • 固定資産税(第3期分)の納付
  • 1/10 源泉所得税の納付
  • 1/22 源泉所得税の納期の特例届出書提出者の源泉所得税の納付
  • 個人の道府県民税及び市町村民税(第4期分)の納付

 

12月,1月の社会保険

  • 12/31 11月分の社会保険料、児童手当拠出金の納付(但し、本年は1/4)
  • 賞与を支給した場合、支給日から5日以内に健康保険、厚生年金保険賞与等支払届の提出
  • 1/31 12月分の社会保険料、児童手当拠出金の納付(12月に賞与を支給していた場合には、賞与からの特別保険料を合わせて納付)
  • 1/31 第3期分の労働保険の納付(分納の場合)

 


事務所概要

林竜太郎税理士事務所

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