お役立ち情報与党税協 29年4月の税率引上げと同時に軽減税率の導入を確認

2015年11月13日

自公両党は10月27日、約1ヶ月ぶりに与党税制協議会の消費税軽減税率制度
検討委員会を再開した。
両党は、平成29年4月の消費税率10%引上げと同時に軽減税率制度を導入する方針を確認し、
平成28年度税制改正議論が始まる前の11月中旬までに消費税軽減税率制度の制度設計について大筋合意を
目指すとした。

安部内閣改造後の自民党の役員人事で、税制調査会長には野田毅衆院議員に代えて前経済産業大臣で
党税調幹部経験のある宮沢洋一参院議員を起用。
安部首相は10月14日、宮沢税調会長に対し、平成29年4月の消費税率引上げと同時に軽減税率制度の導入を目指し
公明党と調整を急ぐよう指示した。

これにより、財務省案の日本型軽減税率制度「還付ポイント制度」は撤回され、両党では複数税率を前提とする
消費税軽減税率制度の導入に向けて舵を切った。

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7月の税務

  • 7/10 源泉所得税の納付(6ヶ月ごとの納期の特例の場合も同じ)
  • 7/31 所得税予定納税額(第1期分)の納付
  • 固定資産税(第2期分)の納付

 

7月の社会保険

  • 7/10 労働保険の申告及び納付(6/1から)
  • 7/10 健康保険、厚生年金の報酬月額算定基礎届の提出(7/2から)
  • 7/31 6月分の社会保険料、児童手当拠出金の納付

 


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林竜太郎税理士事務所

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