お役立ち情報アンテナ設置に伴う屋上賃貸は不動産貸付業 アンテナ設置料収入の申告漏れで注意喚起

2014年08月13日

現在、全国のマンション管理組合の総数は8万を超えている。
アンテナ基地局を設置する組合も増加しているが、管理組合のほか、その管理会社でさえもアンテナ設置料収入に係る課税関係を認識していないケースがあるようだ。
法人税法上、人格のない社団や公益法人は、収益事業から生じた所得にのみ法人税が課せられる(法法3,5,7)収益事業には不動産貸付業も含まれる。
 同事例では、人格のない社団等であるマンション管理組合が、移動体通信業者との間で、携帯基地局(アンテナ)の設置のために屋上(共用部分)を使用目的とする建物賃貸借契約を締結し、その使用目的とする建物賃貸借契約を締結し、その使用対価として設置料収入を得た場合、その設置料収入は、法人税法上、収益事業である不動産貸付業に該当すると回答している。

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12月,1月の税務

  • 12/11 源泉所得税の納付
  • 固定資産税(第3期分)の納付
  • 1/10 源泉所得税の納付
  • 1/22 源泉所得税の納期の特例届出書提出者の源泉所得税の納付
  • 個人の道府県民税及び市町村民税(第4期分)の納付

 

12月,1月の社会保険

  • 12/31 11月分の社会保険料、児童手当拠出金の納付(但し、本年は1/4)
  • 賞与を支給した場合、支給日から5日以内に健康保険、厚生年金保険賞与等支払届の提出
  • 1/31 12月分の社会保険料、児童手当拠出金の納付(12月に賞与を支給していた場合には、賞与からの特別保険料を合わせて納付)
  • 1/31 第3期分の労働保険の納付(分納の場合)

 


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林竜太郎税理士事務所

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