お役立ち情報国税庁 譲渡所得等関係の措置法通達を一部改正 ~平成25年6月公布の改正金融商品取引法に対応~

2014年08月01日

12月1日に施工される新投資口予約権の創設に対応

 平成25年6月19日に公布された改正金融商品取引法により、投資信託及び投資法人に関する法律(投信法)における新投資口予約権に係る制度が新設される(平成26年12月1日施工の予定)。
新投資口予約権の創設による関係法令の整備等に伴い、申告分離課税の特例において、特例の対象となる株式等の範囲に投資法人が発行する新投資口予約権が追加される。

 今回の改正通達では「株式等に係る譲渡所得等の総収入金額の収入すべき時期」に、取得条項付新投資口予約権に係る取得事由の発生により同予約権に係る取得事由の発生により同予約権を譲渡した場合の取り扱いが追加された。新投資口予約権の行使により取得した投資1口当たりの取得価額についても、新㈱予約権の行使により取得した株式の取得価額と同様とする旨が示された。

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12月,1月の税務

  • 12/11 源泉所得税の納付
  • 固定資産税(第3期分)の納付
  • 1/10 源泉所得税の納付
  • 1/22 源泉所得税の納期の特例届出書提出者の源泉所得税の納付
  • 個人の道府県民税及び市町村民税(第4期分)の納付

 

12月,1月の社会保険

  • 12/31 11月分の社会保険料、児童手当拠出金の納付(但し、本年は1/4)
  • 賞与を支給した場合、支給日から5日以内に健康保険、厚生年金保険賞与等支払届の提出
  • 1/31 12月分の社会保険料、児童手当拠出金の納付(12月に賞与を支給していた場合には、賞与からの特別保険料を合わせて納付)
  • 1/31 第3期分の労働保険の納付(分納の場合)

 


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林竜太郎税理士事務所

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