お役立ち情報東京局 一般社団法人の証明書発行業務に係る収益事業判定で文書回答~生産性向上設備投資促進税制の先端設備の証明書発行料は課税収益~

2014年07月30日

 東京国税局はこのほど、「生産性向上設備投資促進税制」の対象となる‘‘先端設備’’に該当することを証明する、‘‘証明書’’の発行手数料は、収益事業である‘‘請負業’’に係る収益に該当するとした文書回答を公表した。
 
 証会者は、非営利型の一般社団法人であるため、本件証明書の発行業務が請負業に該当することで、発行手数料は法人税の課税対象となる。本件では、会員以外から受領したケースで照会がされている。中には、会員からも手数料を受領する団体もあるようだが、会員から受領した場合も、通常、請負業に係る収益に該当するとのことだ。

 なお、証明書の発行業務を担う団体が公益社団法人のケースでは、発行業務は請負業であるものの、公益目的事業に該当する場合には課税対象にならない。

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12月,1月の税務

  • 12/11 源泉所得税の納付
  • 固定資産税(第3期分)の納付
  • 1/10 源泉所得税の納付
  • 1/22 源泉所得税の納期の特例届出書提出者の源泉所得税の納付
  • 個人の道府県民税及び市町村民税(第4期分)の納付

 

12月,1月の社会保険

  • 12/31 11月分の社会保険料、児童手当拠出金の納付(但し、本年は1/4)
  • 賞与を支給した場合、支給日から5日以内に健康保険、厚生年金保険賞与等支払届の提出
  • 1/31 12月分の社会保険料、児童手当拠出金の納付(12月に賞与を支給していた場合には、賞与からの特別保険料を合わせて納付)
  • 1/31 第3期分の労働保険の納付(分納の場合)

 


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