お役立ち情報事業承継税制 27年1月以後の新制度移行への留意点~資産管理会社の場合は事業実態要件等を適正化~

2014年07月25日

新制度 後継者や役員退任の要件を緩和

 平成27年1月1日以後に適用される新事業承継税制では、
雇用確保要件について、雇用の8割以上を「5年間毎年」から「5年間平均」で判定
後継者要件については、被相続人等の「親族」の要件を廃止し、親族外への承継を対象
に広げる。役員退任要件についても、先代経営者は贈与時に代表を退けば、有給役員として
残ることが可能となる。
 また、納税猶予制度の要件を満たせず打ち切りとなっても、経営承継期間経過後に、納税猶予額の
全部又は一部を納付する場合には、経営承継期間中の利子税を免除。
 雇用確保要件が満たされなかった場合には、相続税については、延納又は物納、贈与税については
延納の選択が可能となるなど要件が大幅に拡充されている。

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12月,1月の税務

  • 12/11 源泉所得税の納付
  • 固定資産税(第3期分)の納付
  • 1/10 源泉所得税の納付
  • 1/22 源泉所得税の納期の特例届出書提出者の源泉所得税の納付
  • 個人の道府県民税及び市町村民税(第4期分)の納付

 

12月,1月の社会保険

  • 12/31 11月分の社会保険料、児童手当拠出金の納付(但し、本年は1/4)
  • 賞与を支給した場合、支給日から5日以内に健康保険、厚生年金保険賞与等支払届の提出
  • 1/31 12月分の社会保険料、児童手当拠出金の納付(12月に賞与を支給していた場合には、賞与からの特別保険料を合わせて納付)
  • 1/31 第3期分の労働保険の納付(分納の場合)

 


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林竜太郎税理士事務所

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