お役立ち情報小規模宅地等の特例 内部で行き来可能な二世帯住宅の適用関係~区分所有建物の登記が有る場合は被相続人の居住用部分のみに制限~

2014年07月23日

25年度税制改正に伴う小規模宅地等の特例では、構造上区分された二世帯住宅であっても、
区分所有建物である旨の登記がない場合には、被相続人以外の生計別親族の居住用部分についても対象範囲が広がった(措法69の4③ニイ、措令40の2④⑩)。

平成26年1月以後の相続等から適用されているが、従前どおり二世帯住宅内部で行き来ができる場合には、
被相続人の生計別親族の居住用部分についても、依然として同居親族の要件により、特例対象とみる向きもあるようだ。
だが、改正後は内部で行き来が可能でも、区分所有建物に登記がある場合には、被相続人の居住用部分のみに制限されている。
改正後は区分所有建物の登記の有無で判定する点に留意したい。

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12月,1月の税務

  • 12/11 源泉所得税の納付
  • 固定資産税(第3期分)の納付
  • 1/10 源泉所得税の納付
  • 1/22 源泉所得税の納期の特例届出書提出者の源泉所得税の納付
  • 個人の道府県民税及び市町村民税(第4期分)の納付

 

12月,1月の社会保険

  • 12/31 11月分の社会保険料、児童手当拠出金の納付(但し、本年は1/4)
  • 賞与を支給した場合、支給日から5日以内に健康保険、厚生年金保険賞与等支払届の提出
  • 1/31 12月分の社会保険料、児童手当拠出金の納付(12月に賞与を支給していた場合には、賞与からの特別保険料を合わせて納付)
  • 1/31 第3期分の労働保険の納付(分納の場合)

 


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