お役立ち情報国税庁 中小企業投資促進税制の''上乗せ''措置で通達 ~まとめ買いで価額要件クリアした資産の一部に上乗せも~

2014年07月18日

平成26年度改正により、中小企業投資促進税制が拡充された。すなわち、中小企業者等が従来からの制度の対象である「特定機械装置等」のうち、生産性向上設備投資促進税制の対象である「特定生産性向上設備等」に該当するものを取得した場合には、「上乗せ措置」の適用を受けることが出来る。特定機械装置等と特定生産性向上設備等には、いずれも「最低取得価額要件」が付されているが、複数の資産を取得した合計額により、同要件をクリアできるものもある。ただし、このまとめ買いの要件は両者で異なる。

「特定機械装置等」と「特定生産性向上設備等」には、いずれも最低取得価額要件が付されているが、まとめ買いの判定単位は異なる。

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12月,1月の税務

  • 12/11 源泉所得税の納付
  • 固定資産税(第3期分)の納付
  • 1/10 源泉所得税の納付
  • 1/22 源泉所得税の納期の特例届出書提出者の源泉所得税の納付
  • 個人の道府県民税及び市町村民税(第4期分)の納付

 

12月,1月の社会保険

  • 12/31 11月分の社会保険料、児童手当拠出金の納付(但し、本年は1/4)
  • 賞与を支給した場合、支給日から5日以内に健康保険、厚生年金保険賞与等支払届の提出
  • 1/31 12月分の社会保険料、児童手当拠出金の納付(12月に賞与を支給していた場合には、賞与からの特別保険料を合わせて納付)
  • 1/31 第3期分の労働保険の納付(分納の場合)

 


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林竜太郎税理士事務所

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