お役立ち情報政府税調 法人税改革案を取りまとめ 法人実効税率引き下げの代替財源確保へ具体案を提示

2014年07月10日

政府税制調査会は、6月27日の総会で、法人実効税率引き下げに伴う代替財源の具体案を盛り込んだ
「法人税の改革について」を決定した。

法人課税ディスカッショングループ(DG)の最終案の取りまとめに1ヶ月以上を要したが、政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に沿った具体案を税制改革案と位置付け、法人実効税率20%台引き下げの代替財源として、租税特別措置のゼロベースでの見直しや減価償却制度の定額法統一などを提示している。

給与所得控除水準も検討事項
法人税改革においては、法人税以外の他の税目の見直しを行うべきとの意見が多く出されたことから、BEPS(税源侵食と利益移転)とその他の対応に分類。その他の対応では、「資本所得課税」「給与所得控除」
「住民税や固定資産税」「その他」を挙げた

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12月,1月の税務

  • 12/11 源泉所得税の納付
  • 固定資産税(第3期分)の納付
  • 1/10 源泉所得税の納付
  • 1/22 源泉所得税の納期の特例届出書提出者の源泉所得税の納付
  • 個人の道府県民税及び市町村民税(第4期分)の納付

 

12月,1月の社会保険

  • 12/31 11月分の社会保険料、児童手当拠出金の納付(但し、本年は1/4)
  • 賞与を支給した場合、支給日から5日以内に健康保険、厚生年金保険賞与等支払届の提出
  • 1/31 12月分の社会保険料、児童手当拠出金の納付(12月に賞与を支給していた場合には、賞与からの特別保険料を合わせて納付)
  • 1/31 第3期分の労働保険の納付(分納の場合)

 


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林竜太郎税理士事務所

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