お役立ち情報平成26年度改正 中古住宅取得後の耐震改修工事でも税制措置

2014年06月03日

従来から、一定の、築後一定年数以内の住宅を取得した場合又は、耐震基準適合が証明された住宅を取得した場合には、中古住宅でも各種の税制措置を受けることができる。一方、「要耐震改修住宅等」を取得し、入居前等に耐震基準に適合するための改修を実施した場合には、これらの措置が適用できなかった。
 
今回の改正により、「要耐震改修住宅等」を取得した場合において、取得日までに、同日以後耐震改修を行うことにつき、一定の申請等を行い、かつ、居住の用に供する日など一定の期日までに耐震基準に適合することになったことが証明された場合には住宅ローン控除が適用できることとなった。

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7月の税務

  • 7/10 源泉所得税の納付(6ヶ月ごとの納期の特例の場合も同じ)
  • 7/31 所得税予定納税額(第1期分)の納付
  • 固定資産税(第2期分)の納付

 

7月の社会保険

  • 7/10 労働保険の申告及び納付(6/1から)
  • 7/10 健康保険、厚生年金の報酬月額算定基礎届の提出(7/2から)
  • 7/31 6月分の社会保険料、児童手当拠出金の納付

 


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林竜太郎税理士事務所

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