最高裁判所大法廷は９月４日、法定相続人に、非嫡出子がいる場合に、非嫡出子の相続分を嫡出子の２分の１とする民法９００条４号ただし書きの規定について、遅くとも平成１３年７月当時において、憲法１４条１項の法の下の平等に違反していたものの、違憲判断は平成１３年７月当時から本決定までの間に開始された他の相続で確定的となった法律関係には及ばないとした。

非嫡出子と嫡出子の法定相続分が同等になることで相続税の総額が変わることがあるため、既に相続税の申告が行われた事案について影響が及ぶのかどうかなど、今後の対応が注目される。