将来を見据えた事業目的を

会社を設立する時は、 会社の事業内容(事業目的)を決めなければなりません。
個人事業主として既に行っている事業(例えば建設業)や会社として設立後すぐに始める事業についてはもちろんですが、 すぐに事業を開始する予定はなくても、将来、飲食業を始めたいというのであれば、それについても掲げておくとよいでしょう。

事業目的に挙げた事業を、設立と同時に始めなければならないわけではありませんので、将来行うつもりの事業も最初から掲げておけば、実際にその事業を始める際に事業目的の変更などを行う必要はなくなり、時間と費用が節約できるのです。
予定している事業を掲げることは良いのですが、全く関連性のない事業目的を意味もなく増やしてしまうと、会社の事業内容が不明確になり、金融機関に対する融資の依頼などの際に、あまり良くない印象を与えてしまう可能性もありますので注意が必要です。

【例】事業目的が30種類以上ある

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6月の税務

  • 6/11 源泉所得税の納付
  • 個人の道府県民税及び市町村民税(第1期分)の納付

 

6月の社会保険

  • 6/30 5月分の社会保険料、児童手当拠出金の納付(但し、本年は7/2)
  • 賞与を支給した場合、支給日から5日以内に健康保険、厚生年金保険賞与等支払届の提出

 


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林竜太郎税理士事務所

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