資本金の金額はいくらが妥当?

資本金はビジネスの信頼度を示す指標となっている

現在は改正されて、会社は資本金1円からでも設立できるようになりました。しかし、1円でも会社は設立できますが、設立直後は備品などの購入をはじめとして出費が多く
あまりに低い金額を設定することは現実的ではありません。

資本金1円の会社と、取引する相手側は本当に信頼できるのか?支払いはできるのか?
現金で取引した方が良いのでは?など様々な不安を感じるものです。
こうしたイメージは、ビジネスを発展させるうえで、デメリットになってしまいます。

融資を受ける、営業許可を取得する場合も資本金が関わってくる

このほか、資本金は、 会社が融資を受ける際の判断材料になることもありますし、特定の業種によっては営業許可を取得するために、一定の資本金が許認可の必要要件となっている場合もあります

例えば、日本政策金融公庫で600万円の融資を受ける場合、200万円以上の資本金が必要ですし、 建設業許可を申請する場合、 資本金が500万円以上である必要があります。
人材派遣業であれば1,000万円、有料職業紹介であれば500万円以上の資本金が 必要であったり、資本金といっても考えて設定する必要があります。

会社が行おうとしている事業と資本金の関係についても事前に調べておくと、その後の手続もスムーズに進めることができます。
こちらも設立時にご相談ください。

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12月,1月の税務

  • 12/11 源泉所得税の納付
  • 固定資産税(第3期分)の納付
  • 1/10 源泉所得税の納付
  • 1/22 源泉所得税の納期の特例届出書提出者の源泉所得税の納付
  • 個人の道府県民税及び市町村民税(第4期分)の納付

 

12月,1月の社会保険

  • 12/31 11月分の社会保険料、児童手当拠出金の納付(但し、本年は1/4)
  • 賞与を支給した場合、支給日から5日以内に健康保険、厚生年金保険賞与等支払届の提出
  • 1/31 12月分の社会保険料、児童手当拠出金の納付(12月に賞与を支給していた場合には、賞与からの特別保険料を合わせて納付)
  • 1/31 第3期分の労働保険の納付(分納の場合)

 


事務所概要

林竜太郎税理士事務所

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