法人成りのメリット・デメリット

事業の拡大や信用力を考えるなら、圧倒的に法人がメリットがありますが、現時点での状況によってメリット・デメリットは変わってきます。
将来にむけてのビジネスプランによって、優先されるべき事項が違ってきます。
簡単に決めないで法人と個人事主のメリットとデメリットを考えて、ぜひご相談を。
法人と個人事業主のメリット・デメリット
| 法人 | 個人事業主 | |
|---|---|---|
| 設立手続き | 設立費用と手間がかかる 実質約21万円 |
届出だけで開始できる |
| 信用力 | 相対的に高い 法人でないと取引してもらえない場合もある。 |
相対的に低い |
| 資金調達 | 有利 金融機関からの融資は受けやすい。具体的な金融機関をご紹介します。 |
不利 金融機関からの融資は 受けにくい。 |
| 責任範囲 | 有限責任
株式会社の場合、 出資の範囲内で責任を負う。 |
無限責任 事業が失敗した場合、全責任を負う。 |
| 節税対策 | しやすい 節税のアイテムが多く、総合的な節税対策が可能 |
難しい 節税のアイテムが少ない |
| 会計処理 | 正確さが要求される 複式簿記 |
比較的簡単 単式簿記でも可 |
| 交際費 | 損金算入額に限度がある※ | 事業のためのものは経費となる |
| 減価償却費 | 任意償却 | 強制償却 |
| 繰越欠損金 | 7年間 青色申告 |
青色申告の場合、3年間 白色申告の場合なし |
| 社会保険の加入 | 加入義務あり 適用事業になれば加入できる 経費負担増加 |
5人未満は加入義務なし 事業主は加入できない 加入しない場合経費負担なし |
| 利益にかかる税金 | 18% / 30% 所得に対する法人税 赤字になっても税金がかかる |
5~40% 事業所得に対する所得税 (4段階税率) |
資本金1億円以下の場合、年間600万円までは9割までが損金算入されます。600万円以上は交際費を使っても法人税は安くなりません。
















